富士宮市議会 2002-03-04 03月04日－06号
住宅管理費には、高齢者への対応などのための既設公営住宅改善事業の実施に際し、国庫補助を受けるために必要となる公営住宅ストック総合活用計画の策定委託料を含む市営住宅維持補修事業費を2,399万9,000円計上いたしました。 住宅建設費には、市営白尾住宅建替事業費を5,295万9,000円計上し、債務負担行為により平成14年度及び平成15年度の２カ年でＧ棟17戸の建てかえを行ってまいります。
住宅管理費には、高齢者への対応などのための既設公営住宅改善事業の実施に際し、国庫補助を受けるために必要となる公営住宅ストック総合活用計画の策定委託料を含む市営住宅維持補修事業費を2,399万9,000円計上いたしました。 住宅建設費には、市営白尾住宅建替事業費を5,295万9,000円計上し、債務負担行為により平成14年度及び平成15年度の２カ年でＧ棟17戸の建てかえを行ってまいります。
初めに委員より、歳入国庫補助金中、交通結節点改善事業補助金、臨時交付金Ａ及びＢ、既設公営住宅改善事業補助金のそれぞれについて説明を求めたのに対し、交通結節点改善事業補助金は、道路や鉄道などの交通施設の結節性を向上させ、鉄道による市街地分断の解消等を図ることを目的として平成12年度に新設された制度で、補助率は10分の５である。
次は、第６項住宅費で、最初の、事業名、既設公営住宅等改善事業、翌年度繰越額3861万4000円でございますが、これは遠州浜団地の４階建て住宅24戸の耐震補強工事に係る工事請負費等で、年度内に工事を完了することができなかったことによるものでございます。
まず当局から、住宅管理費の既設公営住宅等改善事業費の補正は、遠州浜団地Ｃ３号棟の耐震補強工事の事業費を計上するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、遠州浜団地における耐震補強工事実施棟数をただしたところ、当局から、全部で４棟を計画したが、既に３棟が実施済みであるので、このＣ３号棟が遠州浜団地の最後の工事となるとの答弁がありました。
既設公営住宅整備に要する経費、羽衣団地ほかの既設公営住宅整備の内容は、どのようなものなのか。また今後、老朽化が進んでいく公営住宅の整備に対する年次計画や、将来にわたる整備計画が立案されているのか、お答えいただきます。 10款、教育費、小中学校施設等整備に要する経費、学校は児童、生徒が学ぶ大事な教育施設であります。常によい状態に維持されるよう、整備には格段の配慮があってしかるべきと考えます。
び今後の整備計画） 3)防災訓練事業（過去の経緯と現状及び今後の訓練目標） (2) 衛生費 1)ＩＳＯ14001認証に要する経費（取得目的と今後の具体的行動計画） (3) 商工費 1)観光拠点整備事業（観光拠点を結ぶ道路案内等の具体的な整備計画） (4) 土木費 1)交通安全対策特別交付金対象事業（これまでの経過と今後の事業方針） 2)既設公営住宅整備事業
（３）、３階以上の既設公営住宅のエレベーター設置について今推進をされております。今まで手がつけられていなかった階段式の団地に対するエレベーター化が国の施策において実現をされると聞いておりますが、当市として今後の取り組みについてお伺いするものであります。
次に、委員から、住宅管理費の中の既設公営住宅解体事業費の中で、遠州浜団地の住宅を解体した跡地の利用計画についてただしたところ、当局から、跡地については公団・公社へ売却し、解体にかわる住宅は需要が多い地域へ建設していくという当初の計画に変わりはないが、県とも協議し、早期に見通しを立てるべく鋭意取り組んでいきたいとの答弁がありました。
９月の補正では、臨時福祉特別給付金事業で303万7,000円、既設公営住宅改善事業、受水槽の取り替え等でございますが3,700万円、心の教育相談員調査研究委託294万円。
続いて、他の委員から、住宅管理費に計上されている既設公営住宅等改善事業費は、市営住宅の耐震補強を進めるための経費とのことであるが、これはすべての市営住宅を対象に進めているのかとの質疑がなされました。
まず１点目、公営住宅の弾力的活用についてでございますが、昨年12月、建設省からの通達によりまして既設公営住宅の弾力的活用が可能となりました。この通達の基本的な考え方といたしましては、建てかえ事業等を実施するまでの間、暫定的にその有効利用を図り、もって地域の種別事情に対応することを目的としております。
このほか、第１号議案については、市街地再開発事業費の減額に伴い、旭・板屋地区第１種市街地再開発事業並びに浜松中央地区第１種市街地再開発事業に係る組合設立の遅延の理由や、今後の再開発の進め方等について、また、既設公営住宅改善事業費においては、湖東団地の住戸改善実施の延期の理由等についても質疑がなされておりますが、採決に当たっては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
公営住宅の整備では、最終年度であります折戸団地の１号棟第２種24戸の建てかえに続き、三光町団地では、高齢者・障害者に優しい住宅として、第１種36戸の７階建て高層耐火住宅を２ヵ年事業で着手するとともに、北矢部団地の建設準備や、特定公共賃貸住宅の調査、既設公営住宅の計画的な維持管理などにも努めてまいります。
それから次に広く取りたいということで２戸を１戸に改善するということでございますが、建設省では良質の公営住宅のストック増加ということで３０ないし５０平米の既存住宅の２戸を１戸とする「既設公営住宅改善事業」を進めているが、この対象は躯体等の耐久性の面で相当期間継続使用な建物であり、当町の場合はこれに該当せず、建て替えの対象になるということでございます。
これらの住宅は居住面積をふやして、居住水準の向上や既設公営住宅の活用のため住戸改善について調査検討してきたところでございます。